プロフィール
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科 教授 石原俊彦

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【略歴】

 年      月  摘                     要
 
1960年 5月  大阪府生まれ
1976年 4月  大阪府立茨木高校入学
1979年 3月  大阪府立茨木高校卒業
1980年 4月  関西学院大学経済学部入学 
1984年 3月  関西学院大学経済学部卒業
1989年 3月  関西学院大学大学院商学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学
1989年 8月  公認会計士試験第3次試験合格
1989年10月  公認会計士登録(登録番号9922)
1990年 4月  京都学園大学経済学部専任講師(監査論・簿記担当)
1994年 4月  京都学園大学経営学部助教授(システム監査論・簿記担当)
1995年 4月  関西学院大学産業研究所 助教授
1996年 7月  第24回日本公認会計士協会学術賞受賞
 受賞作 1冊目の単著『監査意見形成の基礎』中央経済社
 
1996年 9月  税理士登録(2006年2月に登録抹消)
1997年 8月  日本公認会計士協会公会計委員会委員(1999年7月まで)
1998年 2月  三重県が公表した発生主義会計の決算書作成に関与
1998年 7月  大分県臼杵市バランスシート検討委員会委員(2002年3月まで)
1998年 8月  滋賀県長浜市新都市経営研究会アドバイザー(2000年3月まで)
1992年 2月  阪神高速道路公団経営懇談会委員(2005年12月まで)
1999年 2月  兵庫県宝塚市行政評価システム研究会アドバイザー(2000年3月まで)
1999年 6月  京都府宇治市学校給食調理方式見直し懇話会委員(1999年9月まで)
1999年 6月  兵庫県尼崎市事務事業評価システム研究会アドバイザー(2002年3月まで)
1999年 8月  福岡市経営管理委員会委員(2002年5月まで)
1999年 8月  第12回日本内部監査協会青木賞受賞
 受賞作 2冊目の単著『リスク・アプローチ監査論
1999年10月  兵庫県芦屋市総合計画アドバイザー会議委員(2000年3月まで)
1999年11月  3冊目の単著『地方自治体の事業評価と発生主義会計』(中央経済社)発刊
2000年 1月  関西学院大学より博士(商学)の学位を授与 論文題目『リスク・アプローチ監査論
2000年 4月  関西学院大学産業研究所 教授(2005年3月まで)
2000年 4月  九州大学大学院法学府非常勤講師(2002年3月まで)
2000年 5月  愛知県豊橋市行政評価システム推進会議顧問(現在に至る)
2000年 6月  神戸市行財政改革懇話会委員(2008年3月まで)
2000年 7月  大阪市大阪都市政策研究会研究委員(2001年3月まで)
2000年10月  三重県庁のオセアニア行政視察団に有識者として同行
 オーストラリアとニュージーランドの行政改革を調査
2000年11月  大阪府財政課と共同研究した大阪府貸借対照表を公表
2000年12月  尼崎市公営事業所(尼崎競艇場)経営問題研究会アドバイザー(2001年3月まで)
2001年 1月  村尾信尚氏(元三重県総務局長・現在、関西学院大学教授 News ZERO)が発起の
 納税者のための活動組織「why not」の設立に関与
2001年 1月  兵庫県芦屋市行政評価システム調査研究会アドバイザー(2001年3月まで)
2001年 3月  愛知県尾西市行財政改革検討委員会委員長(2003年8月まで)
2001年 3月  アメリカ合衆国ハワイ州政府にPerformance Based Budgetingの実態調査実施
2001年 4月  大阪府摂津市行政経営アドバイザー(2005年3月まで)
2001年 5月  京都府舞鶴市事務事業評価導入推進チーム・アドバイザー(2003年3月まで)
2001年 7月  岩手県環境会計検討委員会委員(2001年12月まで)
2001年 8月  神戸市税財政研究会委員(2002年9月まで)
2001年10月  北海道江別市行政改革推進委員会副委員長(2004年2月まで)
2001年10月  総務省行政管理局「新しいマネジメントを考える研究会」委員(2002年)3月まで
2001年10月  国土交通省近畿地方整備局「社会資本ストックに関する検討委員会」委員
 (2002年3月まで)
2001年10月  経済産業省日本版PPP研究会委員(2002年5月まで)
2001年11月  兵庫県税制研究会委員(2002年10月まで)
2001年11月  名古屋市経営アドバイザー(2008年11月まで)
2001年12月  神戸市政策提言会議メンバー(2005年3月まで)
2002年 4月  青森市経営アドバイザー(2009年3月まで)
2002年 4月  神戸市職員人材開発アドバイザー(2004年3月まで)
2002年 4月  大阪府八尾市行政経営アドバイザー(2007年3月まで)
2002年 5月  兵庫県尼崎市行政経営専門委員(2002年11月まで)
2002年 5月  名古屋市行政評価委員会委員長(2006年3月まで)
2002年 6月  JICA外部有識者評価委員会委員(2004年3月まで)
2002年 6月  福井市行政評価推進アドバイザー(2009年3月まで)
2002年 6月  名古屋市交通局行政評価委員会委員長(2006年3月まで)
2002年 6月  島根県行政評価システム・アドバイザー(現在に至る)
2002年 7月  長野県行政機構審議会委員(2005年6月まで)
2002年 7月  総務省自治行政局地方行政NPM研究会員(2003年3月まで)
2002年 8月  大阪府八尾市やお未来創造会議座長(2007年3月まで)
2002年 8月  京都府新しい行政推進懇話会委員兼小委員会副委員長
 (2003年8月まで)
 
2002年10月  兵庫県芦屋市行政評価システム推進委員会アドバイザー(2003年3月まで)
2002年11月  第1回イギリス行政視察団を結成し訪英 次の5自治体等を視察
 Birmingham  Audit Commission  District Auditor  Braintree  Hampshire 
 江別市・豊橋市・尼崎市・長浜市・福岡市から自治体職員8名参加
2002年11月  大阪府八尾市病院維持管理・運営委員会委員(2003年8月まで)
2002年11月  シンクタンクINPMのフェローに就任(2008年3月まで)
2003年 4月  兵庫県三木市行政経営アドバイザー(2006年3月まで)
2003年 5月  兵庫県尼崎市施策評価委員会委員長(現在に至る)
2003年 5月  大阪府大東市行政経営推進委員会委員長(2004年3月まで)
2003年 6月  マルバンヒルズ市・ブリストル市・ドーバー市・ポーツマス市・ヨーク市など
 イギリスの地方自治体等(15箇所)の実態調査を行なう(2003年8月まで)
 この間(7月)、第2回イギリス行政視察団を結成 3つの自治体を訪問
 Surrey  Birmingham  Croydon
 名古屋市、豊橋市、尼崎市、浜田市、田辺市から自治体職員5名参加
2003年 8月  神戸市事務事業外部評価委員(2004年3月まで)
2003年10月  兵庫県芦屋市行政評価専門委員会委員長(2005年3月まで)
2003年10月  神戸市環境局事業評価委員会委員長(2004年3月まで)
2003年11月  京都府参与(行財政改革担当)(2009年10月まで)
2003年11月  福井県小浜市行政評価推進アドバイザー(2005年3月まで)
2003年12月  静岡県富士市行政経営アドバイザー(2007年11月まで)
2004年 1月  兵庫県芦屋市今後の市立芦屋病院ありかた検討委員会副委員長
 (2004年4月まで)
2004年 5月  神戸市事務事業外部評価委員会委員(2005年3月まで)
2004年 6月  名古屋市受益者負担のあり方研究会委員長(2004年11月まで)
2004年 6月  監修『新行政経営マニュアル』発刊
2004年 7月  兵庫県芦屋市指定管理者選定委員会委員長(2008年3月まで)
 火葬場・海浜公園プール・総合運動公園・自転車駐車場の指定管理者選定を行う
2004年 8月  イギリス地方自治体の現地調査実施(カムデン・イーストボーンなど)
2004年 8月  編著『自治体バランス・スコアカード』発刊
2004年 9月  福岡市経営改革アドバイザー(2007年3月まで)
2004年11月  兵庫県ひょうご交通プラン懇話会委員(2006年1月まで)
2004年12月  名古屋市交通事業経営検討委員会委員長(2005年9月まで)
2005年 4月  関西学院大学 専門職大学院 経営戦略研究科 教授(現在に至る)
 同研究科教務学生委員 (2007年3月まで)
2005年 4月  会計大学院協会理事就任(2006年5月まで)
2005年 5月  山形市仕事の検証システム外部検証委員長(2007年3月まで)
2005年 7月  編著『自治体行政評価ケーススタディ』発刊
2005年 9月  第3回イギリス行政視察団を結成し訪英 次の5自治体を視察
 Portsmouth  South Kesteven  Malvern Hills  Eastbourne  Wolverhampton 
 山形市・酒田市・鶴岡市・福井市・八尾市・田辺市から自治体職員8名参加
2005年10月  兵庫県豊岡市行政改革委員会委員長(現在に至る)
2005年10月  「京都府立丹後海と星の見える丘公園」指定管理者選考委員会委員長
 (2005年12月まで)
2005年10月  西宮市西宮市立ギャラリー等指定候補者選定委員会委員長(2006年1月まで)
2005年12月  大阪府茨木市行財政改革指針策定諮問会議委員(2006年5月まで)
2006年 3月  第4回イギリス行政視察団を結成し訪英 次の7自治体を視察
 Eastbourne  Brighton & Hove  Tranport for London  Greater London Authirity 
 Birmingham  London Development Agency  Audit Commission
 山形市・鶴岡市・尼崎市・西宮市・神戸市・伊那市・日進市・島根県から
 自治体職員10名参加
2006年 4月  特定非営利活動法人国際会計教育協会評議員(2008年3月まで)
2006年 7月  岩手県北上市改善改革アドバイザー(2009年3月まで)
2006年 8月  大阪府吹田市財政健全化計画推進市民会議座長代行(2007年3月まで)
2006年11月  第5回イギリス行政視察団を結成し訪英 次の4自治体を視察
 Malvern Hills District Council  Southwark Borough Council 
 Eastbourne Borough Council  Dover District Council
 山形市・山形県・伊那市・日進市・島根県から自治体職員10名参加
2006年12月  大阪府八尾市南久宝寺土地区画整理事業再評価委員会副委員長
 (2007年2月まで)
2007年2月  第1回全国都市改善改革実践事例発表会審査委員長 (山形市役所)
2007年 2月  Honorary Professor, INLOGOV (Institute of Local Government Studies)
 School of Public Policy, the University of Birmingham, the United Kingdom
 英国バーミンガム大学公共政策学部客員教授(現在に至る)
2007年 4月  関西学院大学大学院経営戦略研究科会計専門職専攻教授
 自治体会計コース主担当に 担当科目: 行政経営論 地方自治体財務会計論
 地方自治体管理会計論 地方自治体原価計算論 地方自治体監査論
 地方自治体財務分析 地方自治体内部統制論 地方自治体ファイナンス
 地方自治体財務分析 海外行政経営事情 地方公営企業会計論 
2007年 5月  静岡県富士市中央病院運営検討委員会委員長(2007年10月まで)
2007年10月  総務省「地方公共団体の内部統制のあり方に関する研究会」構成員
 (2009年3月まで)
2008年 2月  第2回全国都市改善改革実践事例発表会審査委員長 (尼崎市役所)
2008年 4月  関西学院大学大学院経営戦略研究科博士後期課程指導教授(現在に至る)
2009年 2月  第3回全国都市改善改革実践事例発表会審査委員長 (福井市役所)
2009年 3月  4冊目の単著『CIPFA(英国勅許公共財務会計協会)』
 (関西学院大学出版会)発刊
2009年 4月  関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科研究科長(2011年3月まで)
   関西学院大学評議員(2011年3月まで)
2009年 6月  会計大学院協会副理事長(2011年6月まで)
2009年 7月  日本公認会計士協会本部理事(2012年7月まで)
2009年11月  日本監査研究学会課題捌研究部会「地方自治体監査基準」部会長(2011年8月まで)
2009年12月  英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)名誉会員(現在に至る)
2009年12月  日本人初の英国勅許公共財務会計士(CPFA)資格取得 登録番号21024
2010年 1月  総務省地方行財政検討会議構成員(現在に至る)
2010年 2月  第4回全国都市改善改革実践事例発表会審査委員長 (中野区役所)
2010年 9月  総務省今後の新地方公会計の推進に関する研究会構成員(現在に至る)
2010年 9月  国際公会計学会常務理事(2013年8月まで)
2011年 2月  第5回全国都市改善改革実践事例発表会審査委員長 (北上市役所)
2011年 4月  奈良市監査委員(2012年3月まで)
2011年 8月  第30次地方制度調査会委員(2013年8月まで)
2012年 2月  第6回全国都市改善改革実践事例発表会審査委員長 (大分市役所)
2012年 4月  英国バーミンガム大学(INLOGOV)に短期留学 (2012年6月まで)
2013年 3月  第7回全国都市改善改革実践事例発表会審査委員長 (さいたま市役所)
2013年 8月  国際公会計学会(JCIGAR)会長に就任(現在に至る)
2013年12月  英国勅許公共財務会計協会日本支部設立 日本支部長に就任(現在に至る)
2013年12月  総務省公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会 構成員(現在に至る)
2014年 3月  第8回全国都市改善改革実践事例発表会審査委員長 (福岡市役所)